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このページは 2007年 02月 24日 23時31分22秒 にクロールしたキャッシュ情報です。
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ターゲット・セレブ＝ マット・デイモン
[ 26] 有害毒電波
[引用サイト] http://yuugai.com/
さー、また訓練が始まりましたよ。今週の山場は木曜にある２５キロ行軍。フル装備でガシガシ歩いて来るぜい。気合い入れるためにも、土曜に床屋でほとんど坊主にしてきました。本当はレンジャーカットにしたかったけど、床屋で説明ができないし、写真とかもないんで諦めました…確かブラックホークダウンでやっていた人がいたから、劇場のパンフでも持って行けばよかったかもしれん。まぁ伸びたら駐屯地内の床屋でやってもらうのでヨシ。あと小夜衣の会場の申込みやら何やらで、日曜はコードギアスのオンリーは行けませんでした…向こうで合流する予定だった皆さん、申し訳ありませんでした…とりあえず家に引き込もって小夜衣のサイト更新しました。新しいトップ絵は次男さんに描いてもらいました。本当にありがとうございます。今回もまた百合っぽさがいいですね。なんか色々な人の絵柄を見れるのはいいなぁ?有名な絵師に描いてもらうのもいいだろうけど、できればこれからも県内のサークルで回して行ければいいなぁ。そもそも小夜衣がいつまで続くかわからんけどｗ
ようやく暇になったので、たまには日記を。週末は雪さんオンリーに参加しました。色々あったんで、これは後でちゃんとレポ書く予定。月曜からまた訓練が始まって、火曜に催涙ガス訓練をやりました。市販されてる痴漢用催涙ガスならともかく、軍用の催涙ガスを吸えるのは滅多にない機会なんで、怖さ半分、期待半分でした。訓練はガスマスクをした状態で催涙ガスの充満しているテントに入ってガスマスクの性能を実感するというもの。テントの中は特殊な催涙線香だかを使って催涙ガスを充満させてました。もっとちゃんとした装置でガスを発生させているのかと思いきや、本当な普通の太い線香みたいな物でがっかり…たぶんキンチョーかなんかが作ってそうな感じ。催涙ガスは独特の臭いがあって、テントに充満していると言っても前が見えなくなるほどの濃さではありませんでした。流石にマスクはちゃんとしていて、臭いさえすれどガスの影響は受けませんでした。３分ほどガスマスクの性能を実感してからマスクを外して催涙ガスの効果を身をもって味わうという訓練をやりました。催涙ガスなんて初めてなんで、ちょっち怖かったですが、気合い入れて勢いよくマスクを外しました。外した途端、目に激痛が走って涙が大量にでました。しかも科学的な痛みで、本当にやばかったです…不思議な物で、口から吸っても喉は痛くならなかったんですが、鼻水は涙並に大量に出ました。そんな状態で教官から自己紹介をやらされました。目を瞑ればまだ耐えれる程度なんですが、目を瞑ると怒られるので激痛を我慢して３分程ガスに耐えました。たまにガスの痛みと恐怖でパニックになるやつがいるらしいのですが、納得しました。もう２分越えたあたりから目の痛みが尋常じゃなくて、速攻でテントから出たかったです。テントから出た後は用意してあった水を入れた洗面器で顔を洗いました。一緒に訓練受けた班員もかなり悲惨な顔になってました。マスクない状態でこんな武器使われたら終わりだなぁと実感しました。かなり苦痛な訓練でしたが、普通に生活してりゃ絶対に味わえない体験ができてよかったです。他にも色々と専門的な訓練を受けたのですが、それはまた後程?今週末のコードギアスオンリーはたぶん参加。
なんかもう戦闘訓練がマジやべぇ…１日の訓練時間の３分１は地面に顔を擦りつけてる気がするんですが！？せめて座学があればいいのに１日中戦闘訓練とかカオス…今週とか絶対な給料の割に合わねぇよ…草とか撒いてる栄養剤の影響で甘しょっぱくてうめぇ。もう全身泥だらけね♪２００メートルの戦闘訓練所を２回葡伏前進しただけで腕がガクガクになった…葡伏前進は自信があっただけに、最後まで体力がもたなかったのはショックだわ…サバゲー程度の運動量じゃ何の約にもたたねぇ。今日だけでサバゲー１週間分は動いたわｗマジハンパねぇ…こんなんで体力尽きてるようじゃ敵に遭遇しても弾が当たらねぇよ…最近はプロテインまで飲んで筋肉付けて行ったのに全然だわ…とりあえずあと２日行けば２日は休める…頑張るぅ…
どやべぇ…今週は戦闘訓練メインだもんで、激しすぎる…とても毎日日記更新とか無理だわー週末は雪さんオンリーに行くつもりでしたが、普通に帰って休みます…
遅れましたが、明けましておめでとうございますー 今年もよろしくお願いしますー 本当はちゃんと書く予定だったけど、もう時間がないんでmixiコピペでｗ冬コミ参加された方はお疲れ様でした。 サークルとしては実寸レイジングハートとか設計図も好評でよかったです。 次は４月の神戸で開催されるなのはオンリーを予定しています。 それまでには設計図ももう１種出したいところ。 あと、なんかヤフオクにリリカルオンリーで出してた設計図が１２００円で落札されててふいたｗｗｗイベントでは１００円で売ったんで１２倍とかうめぇｗ自分で出品したいわぁ(ぁまぁ次のオンリーではオフセで刷りますよっと。正月は２日からサバゲーだったりで、慌しかったです。 この前は米軍イラク装備だったので、今回は陸自装備にしてみた♪ やっぱ陸自装備は防弾チョッキ着た方がカッコいいわー ヘルメットバンドは買い忘れた。 一緒に映っているのは現職潜水艦乗組員の共産党員ｗ 戦線を逃げるやつは後ろから射殺(ぉ コミケの時に一緒に売り子やっていたのはコイツ。 コミケ後はサバゲーのメンバーで飲み会。同期の櫻とかうめぇｗ ピザはコードギアス繋がり。 土曜は靖国神社へ参拝した後、都産で開催されたブラックホールへ。 陸自装備を半端じゃねぇ金額買って来ました♪ 戦闘防弾チョッキが安く買えてウマー HATCHのニーパット探したけど、ALTAのパットが安かったんで上下買った。 ALTAロック便利〜 まぁ今回の買い物で大体格好はついたので、次のサバゲが楽しみ。 都産の後は秋葉でコミケの撃ちもらしを回収。 やたら総集編とか出してるところが多くてとんでもない金額になってしまった… まぁ当分金は使えない生活になるのでヨシ。 そんなわけで月曜からまた横浜の武山駐屯地へ自衛隊の予備自衛官訓練に参加してきます。 今回は大学を騙しつつ２月くらいまで参加(ぁ 実弾射撃とヘリボーン訓練が楽しみすぎるｗ 土日は休みなんで、１４日の雪さんオンリーと、２１日のコードギアスオンリーは一般で参加予定ｗ 家に帰るのが面倒だから横浜か東京で誰か泊めてくれｗ とりあえず前のように日記は携帯からＨＰの方に書く予定ー 連絡は携帯かmixiのメッセージでお願いします。
今年最後のサバゲーに参加してきました。 メイド服で。これが予備自衛官とかだから困るｗ これは新ジャンルを確立してしまったかもしれない(ぉクリスマスにやるのがミソ♪サンタとかカップルは見つけ次第射殺ｗ顔が黒いのはドウラン塗ってるからです。１０時にフィールドの大井川に集合して、カマドを構築。飯は久しぶりに飯ごうを使って食べました。やっぱ外で火を使って作る飯はうまい♪そんなこんなで午前中は潰れて、午後からゲーム開始になりました。 初？メイド服で匍匐全身ｗもう楽しすぎｗメイド服はボロボロになるの覚悟でしたが、ベストのおかげで汚れたものの破れたりはしませんでした♪匍匐前進の動画ｗ漫画とかアニメでメイドが銃を持っているのはよく見るけど、匍匐前進はなかなかねぇだろｗ参加してた他のやつにも好評でしたｗまぁ今回参加してたやつの半分以上コミケ参加するような集まりだしｗ後ろ姿も結構よさげｗ長いエプロンの紐が素敵。迷彩服の上からだと背中のチャックは閉めれないんですが、丁度ベストで隠れてよかったです。Ｍ１４いいよぉーベストの上にチェストリグを来て装備のゴテゴテ感を演出。墜落したブラックホークの乗員を助けに来たメイドｗ背嚢も背負ってフル装備にしてみた図。メイド服がなきゃ普通にいいんだろうけどｗとりあえずヘッドドレスは目立ちすぎて、実際に使ったら即ヘッドショット食らうｗ やっぱメイドと言えばショットガンっしょｗ匍匐前進後なんでスカート汚れちゃってますけど、そこがまたいいｗ休憩中の一コマ。ちょっとお茶目な感じ？ｗ米軍実物の水筒で水分を補給するメイド。今回のお気に入りの写真ですｗこの男らしさとメイド服のギャップがたまらねぇｗその他普通の写真ドウラン塗り中〜鼻、ホオと耳、メイドですからお化粧は大事ｗスナイパーとか。色塗ったＶＳＲなんですが、安いから九九式小銃のベースにほしい…ＡＰＳ持ってるけど、ＳＶでサイトとかついてないから改造がめんどくさげ。 フィールドの塹壕。１方向にはかなり無敵。遠くから見るとまったくわかりません。中に入ってるのは世にも珍しいオランダ軍。ＦＰＳ風。実際フィールドじゃみんな塹壕の場所知っているんで周りこまれてやられたりするけど、こういう雰囲気は大好き。ゲームは４時くらいまでやって解散になりました。最近は日が落ちるのが早いんで大変です。今回来れなかったやつも多いので、次回はみんな休みで地元に帰ってきてるであろう１月２日に開催することになりました。参加者募集中ですので、興味のある方はご連絡ください。最寄の駅はＪＲ島田駅ですので、そこまで来てくれればフィールドまで車で送ります。今回は初参加で航空自衛隊の整備員の人が来てくれて、色々話ができて楽しかったです。本当なら海上自衛隊の潜水艦乗組員も来て、陸海空集まる予定だったんですが、休みが遅くなって無理になっちゃいました。２日は参加できるようなので楽しみです♪ゲーム後は主催の別荘？で忘年会が開催されて、久しぶりに飲みまくりました♪女っ気はまったくないクリスマスでしたが、仲間内でバカやってた方が楽しくていいわｗまぁ本当は原稿がヤバくてこんなことしてる場合じゃないんだけどｗ
メリークリスマス〜まぁそんなん全然関係なく朝からサバゲー行ってきましたｗ原稿とか超ヤバイのにね！レポはまた後でアップします。
１週間くらい前になるんですが、コミケに向けてヤフオクで念願のレーザープリンター買いました♪買ったのは富士通のVSP4620A。業務用っぽいやつで、一応現行型です。動作未確認のジャンクがあったので１０００円で購入ｗなんか見た感じまだ動きそうな気がしたんで、感で買ってみた(ぉぶっちゃけ送料が１６００円で、本体より高かったｗとりあえず電源入れて始動してみた。あっけなく電源入ってびっくりｗバラして修理するくらいの気持ちでいたんで、拍子抜けでしたｗ段々トナーの暖まる匂いもしてきて、これはいけるなぁと思いました。つーか、電源くらいコンセントに挿せばわかるんだから、ヤフオクの説明にも電源が入ることくらい書いておけばよかったのにｗとりあえず操作がまったくわからないんで、色々弄ってたらテストプリントを発見したんで印刷。普通にＡ３の両面刷れましたｗちょっとトナーで汚れてる部分ありましたが、輸送時にこぼれたとかそんなレベルで、トナー振ってから何回か印刷したら綺麗に印刷されるようになりました。途中両面印刷ユニットがエラーを起こしましたが、軽くバラして接点に接点グリスを塗ったり、ギアのグリスアップでよくなりました。中はかなり綺麗だったんですが、コンプレッサーでゴミ飛ばしたらほとんど新品同然になりました。結局色々な操作方法もわかってきて、印刷枚数も２万枚ちょいで、トナーも十分に残っていました。純正トナーを買うと５万くらいする機種なんで、トナーが残っていたのは嬉しかったです。たぶんコミケで使う分くらいは大丈夫なはず。とりあえずこれでコピー本生活がかなり快適になるわぁｗ小夜衣のチラシとかカタログも全部刷れちゃうしなぁ。ホント今回はかなりいい買い物ができました。
なんか数日前にＣＧ定点観測さんから補足されてました。オリジナルってことでリンクされていたんですが、この前アップしたイラストは自殺しちゃった友達が残してくれたやつで、俺の描いたイラストじゃねぇしなぁｗ今まで一度も補足されたことなかったんですけど、なんでこのタイミングで補足されたのか不明ｗまー、死んじゃった友達に生前サイトに載せてくれって言われていたイラストだし、多くの人に見てもらえればいいかなぁと。段々コミケが近くなってきて追い込まれてきました…とりあえずレイジングハートの設計図と、カッティングシート、あと在庫のFate巡礼本とか持っていきます。
高校時代の部室とか。大会前深夜２時くらいまで篭っていたのが懐かしい。たとえ校長が見回りに来ようともアニソン全開のポスター貼りまくり。昨日ロボット大会の後にそのままアニメイト行ったんで、色々買ってきました。つーか、昨日のロボット大会の日記長すぎねｗどんなレポだよｗとりあえず買った物↓・ハヤテのごとく！：９巻・さよなら絶望先生：６巻・よつばと！：６巻・ろりぽアンリミテッド：２巻・妹は思春期：８巻なんか白砂村が新しくＲＥＸで始まってコミックが出てたけど、とりあえずスルー。ほとんど描き直してるみたいだけど、前の大判のやつはもう新しいの出ないんだろうか…とりあえず様子見。あと一番買いたかった「となりの８０１ちゃん」が売ってなかった…これは絶対に探し出して買う。できれば「ザーメン大好き小池さん。」の方もコミック化してくれ。
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[ 27] 有害図書 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%AE%B3%E5%9B%B3%E6%9B%B8
有害図書（ゆうがいとしょ）とは、性や暴力に関して露骨もしくは興味本位の取り上げ方をし、青少年の人格形成に有害である可能性があるとして、青少年保護育成条例などに基づいて都道府県知事（長野県では一部の市町村長）が指定する出版物。指定を受けたら、書店では包装した上で成人専用コーナーに陳列し、18歳未満の者に対しては売ってはならないことになっている。なお東京都の条例では「不健全図書」という名称を用いている。
大韓民国では、「親日派のための弁明」（金完燮著）も、「青少年に誤った歴史認識を植え付ける」として有害図書に指定した。また神奈川県ではGTA3が有害図書に指定。
出版業界の自主規制ルールとして「東京都の不健全図書として連続3回、もしくは1年間に5回以上指定された出版物は、特別な注文がない限り取次業者では扱わない」というルールが定められており、そのためこのルールに該当した出版物は事実上一般書店での販売が困難となる。その場合出版社は成人向けに限定した形でアダルトグッズショップや直接販売などの通販・チャンネルで販売を継続するか、もしくは廃刊するかの選択を余儀なくされることが多い。
また大手コンビニチェーンの中には「前記の取次停止ルールに該当する出版物を発行している出版社の出版物は、有害図書指定されていない他の出版物も含めて一切取り扱わない」という方針を示しているところもあり、そのためコンビニ販売が主力となる雑誌類を抱えている出版社の中には、万が一の事態に備えて成人向け雑誌・書籍部門を別会社として本体から切り離す動きも見られる（例：毎日コミュニケーションズ→MCプレス。また白夜書房のアダルト雑誌部門がコアマガジンに移管されたのもこの動きに関係していると見られる）。
有害図書に指定された「完全自殺マニュアル」（鶴見済）は、大手や一部の書店で販売されていない。大手書店では有害図書を販売することによるイメージダウンを懸念した結果である。また小さな書店の場合では区別陳列のスペース確保と、年齢認証の煩雑さなどから取り扱わない場合も多くある。
2000年には、宝島社のパソコン雑誌『DOS/V USER』『遊ぶインターネット』の2誌が、付録CD-ROMの中にアダルト映像を含んでいるという理由で、東京都から3回連続で不健全図書指定を受けた。これに対し宝島社は同年11月、「不健全図書制度は憲法の定める表現の自由を侵害している」という理由で不健全図書指定の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
2003年9月、東京地裁は「青少年保護のためには知る権利に一定の制約も必要」として同社の請求を棄却する判決を言い渡した。これを不服とした宝島社は東京高裁に控訴したが、翌2004年6月、東京高裁は控訴を棄却。宝島社はこれに対して上告を行わず、不健全図書指定の取り消しはならなかった。
また宝島社は不健全図書指定に対抗する目的で、一時休刊に追い込まれていた前記の2誌を2001年4月より直販の形で復刊させたものの、採算ラインを大きく割り込み続ける結果となり翌年には再び休刊を余儀なくされた。
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[ 28] 「有害」規制監視隊
[引用サイト] http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/top.htm
審議会などの諮問機関における議論を読み解くには、ニュースなどを読み解く「メディアリテラシー」だけでなく、「審議会リテラシー」を高める必要がある。「メディアリテラシー」と「審議会リテラシー」を高めるには次の文献が参考になる。
(1)天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号（1989年）、46-52頁
(2)天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 全国版」『総合ジャーナリズム研究』第144号（1993年）、72-79頁
(3)天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号、296-303頁
(4)天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』（晩聲社、1994年）、187-211頁
(7)梅崎正直「官僚の隠れ蓑「諮問機関」のカラクリ」『週刊読売』1996年6月30日号、38−41頁
(1)『朝日新聞』2004年10月18日付朝刊「審議会委員の33％兼職 省庁設置非常勤「4つ以上」が15人」
(2)『朝日新聞』2005年2月27日付朝刊「中央省庁 審議会に863下部機関 本社調査 再編後も姿変え存続」
(3)『朝日新聞』2005年4月1日付朝刊「審議会委員 元官僚、常勤の４割 本社調査 月給100万円以上」
「北海道青少年保護育成条例の一部を改正する条例案」が平成18年第4回定例会で可決されたことから北海道は2006年12月27日、条例の新旧対照表などを道ホームページに掲載した。新条例や具体的な区分陳列方法などを定めた「北海道青少年保護育成条例の一部を改正する規則」は12月22日に公布されており、いずれも2007年4月1日から施行される。
１．青森県は2006年9月22日に開会した9月定例会に「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」を提出した。条例案は10月10日に可決される見通し。
２．『東奥日報』2006年9月16日付25面に掲載された「18歳未満の深夜カラオケ入店規制 『違反業者罰則強化を』 県青少年健全育成審 条例改正案へ意見」という記事によると、15日に開かれた青森県青少年健全育成審議会では、「県青少年健全育成条例改正案」について意見が交わされたという。委員からは親への罰則を求める意見や、深夜入店規制を拡大すべきだという提言があったという。
３．青森県が2006年8月1日に公表した「青森県青少年健全育成条例改正案の骨子」では、カラオケボックスへの深夜入店を規制する案が示されていた。なお、骨子に対する意見募集の結果は2006年9月27日に公表されている。
１．岩手県は2007年2月16日に開会する平成19年2月定例会に「青少年のための環境浄化に関する条例の一部を改正する条例」(案)を提出する。定例会は3月15日まで開かれ、最終日に条例案の採決が行われる。
２．平成18年度岩手県青少年問題協議会の資料によると、指定要件には「犯罪又は自殺を誘発・助長するもの」が追加されるという。
岩手県が2006年11月に公表したパブリックコメントの資料には、指定要件の追加に関する記述はなかった。ところが、パブリックコメントの受付期間中である2006年12月11日、審議会で「「著しく犯罪、自殺を誘発、助長するもの」を加えた方がよい」という意見が取り上げられ、「「著しく犯罪・自殺を誘発するもの」という条文はあった方が良い」という判断が示されている。
審議会で取り上げられた意見が「やらせ意見」ではなかったという保証はない。形式的には一般からの意見を受けて指定要件が追加されたように見えるが、当初から追加する方針であり、一般の意見を反映させた、という状況が演出された可能性がある。そう考えると、審議会委員の用意周到な発言や、事務局のやり方に異論が出なかった理由も解しやすいように思われる。(2007/2/16
岩手県は2006年12月11日の岩手県青少年環境浄化審議会において、指定要件に「「著しく犯罪、自殺を誘発、助長するもの」を加えた方がよい」というパブリック・コメントへの意見を求めた。「有害」規制監視隊はこの件に関する質問を12月19日に青少年・男女共同参画課へ送信し、21日に回答があった。
まず、この意見を取り上げた理由は「寄せられた意見について検討するに際し、参考までに審議会の意見を聴いたもの」だという。また、意見を提出する機会がない段階で特定の意見を審議会で取り上げることはある種の誘導(議論の誘導、世論の誘導)にならないか、という質問には「議題として取り上げたのではなく、図書類の審議の後に参考意見を聞いたもの」と説明している。ただ、指定要件が追加される場合における意見募集の有無については、「パブリック・コメントで出された意見等について、更に県庁内で検討した上で条例を固め、県議会に提案する」ので、再度募集することはないという。(2007/1/4
秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例をめぐる諸問題の解決にむけて＜５＞
秋田県は2006年12月27日、秋田県地域婦人団体連絡協議会から「有害図書」の区分陳列規制強化を求める陳情署名の提出があったと発表した。秋田県は平成18年12月15日(金)〜平成19年1月14日(日)まで、「有害図書類」の区分陳列方法を規則に定めるなどの「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」および「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例施行規則」の見直しについて意見を募集している。
福島県は2007年2月20日に開会した平成19年2月定例会に、「福島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」(案)を提出した。定例会は3月16日まで開かれる。条例案は最終日の本会議で可決される見通し。
１．福島県青少年健全育成条例の見直しを予定している福島県は2007年1月23日、県青少年健全育成審議会から答申があったと発表した。審議会は「福島県青少年健全育成条例の改正にあたっての考え方」で県から示されていたすべての項目について、「適当である」と答申。これにより、県の思い描いた通りに規制が強化されることとなった。
２．福島県青少年健全育成審議会が「適当である」とした項目について、慎重な判断を示した審議会もある。たとえば、個別指定要件への「自殺」の追加について、大阪府青少年問題協議会は2002年11月、「自殺の方法を詳細に記したマニュアル本については、それが必ずしも自殺に結びつくとはいい難」いなどとして、「そのようなマニュアル本を青少年健全育成条例上の有害図書類とするコンセンサスは現時点では得られていない」と答申。また、団体指定については、岐阜県青少年育成審議会が2004年11月に「有害図書類の迅速な指定を行う方策のひとつとして、業界団体自体を指定して、業界が指定したものを有害図書類とする団体指定方式について審議したが、行政が罰則規定をともなう有害図書類の指定を行う以上は、基準が曖昧であってはならないことから、その採用については慎重な対応が必要である」と提言している。
３．福島県青少年健全育成審議会の透明性は非常に低く、どのような審議が行われたのかはわからない。ただ、答申の内容が県から示された案をそのまま肯定したものであることを踏まえると、かなり「適当」な審議が行われたのではないかと思われる。(2007/1/26
１．茨城県青少年健全育成審議会はフィルタリングの使用を条例に規定することなどを求める提言書をまとめた。県ホームページに掲載された提言書「青少年の育ちを支援するために」(平成18年3月)には、健全育成部会と環境整備部会による提言が掲げられている。青少年条例に関しては、対象年齢を拡大すること、育成の基本理念となる「青少年健全育成条例」の制定を検討すること、フィルタリングの使用を条例に規定すること−−を求めるとともに、内容を効果的に周知する必要があると指摘。また、行政には新たなメディアに関する情報収集などを、関係企業には健全育成へのさらなる配慮などを要望した。この提言書は次のページで確認することができる。
栃木県は2006年10月13日に「栃木県青少年健全育成条例の制定とパブリックコメントの実施結果」を県ホームページに掲載した。ところがリンクに誤りがあったため、資料が閲覧不能になっていた。17日までにリンクは修正され、現在は閲覧できる状態になっている。なお、「有害」規制監視隊は2006年10月16日午前7時にリンク先を確認するよう栃木県女性青少年課へメールを送っているが、何の連絡もない。
▼「栃木県青少年健全育成条例の制定と改正案に対するパブリックコメント(県民意見の募集)の実施結果について」
１．栃木県は2006年10月13日、従来の条例を全面的に改めた「栃木県青少年健全育成条例」を公布した。新条例は一部を除き2007年4月1日から施行される。
２．新しい「栃木県青少年健全育成条例」は次のページで確認できる……はずだが、15日現在、掲載されているPDFファイルをダウンロードすることができない。
▼「栃木県青少年健全育成条例の制定と改正案に対するパブリックコメント(県民意見の募集)の実施結果について」
群馬県は2007年2月16日に開会した平成19年2月定例県議会に、現行の「群馬県青少年保護育成条例」の全部を改める「群馬県青少年健全育成条例」(案)を提出した。可決されれば、2007年10月1日から施行される。条例の概要は次のページで確認することができる。
群馬県は「群馬県青少年保護育成条例の改正案」について意見を募集している。公表された資料によると、社会の変化や青少年問題の多様化を受け、現行条例の全面的な見直しを行うという。具体的には、名称を「群馬県青少年保護育成条例」から「群馬県青少年健全育成条例」に改めるとともに、健全育成の重要性を謳った前文を新設。事業者や青少年の責務を新たに規定し、保護者らには青少年の性に関する適正な判断能力を育成する努力義務を課すという。また、健全育成に関する施策の基本や基本計画の策定なども盛り込まれる。一方、規制も拡大・強化される。「有害図書類」の区分陳列基準を設定し、図書類販売業者等に対する勧告・命令制度を新設。フィルタリングソフトの活用など、インターネット利用環境の整備についても規定する。さらに青少年の深夜立入制限施設を追加するほか、深夜の連れ出し、入れ墨、生セラ、スカウト、非行助長行為を新たに禁止。罰則の引き上げなども行うという。条例案は平成19年2月県議会へ提案され、平成19年10月1日から施行される予定。募集期間は平成18年9月11日(月)〜平成18年10月2日(月)までの3週間。提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
１．東京都が平成19年第1回都議会定例会に提出する「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(案)の詳しい内容がわかった。条例案の主な部分は次の通りである。
東京都青少年の健全な育成に関する条例(昭和39年東京都条例181号)の一部を次のように改正する。
第18条の7中第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。3 インターネット事業者のために利用者と契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)を業として行う者は、利用者と契約の締結の媒介等を行う際には、青少年の利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年に有益なソフトウェアを利用したサービスが存在する旨を告知し、その利用を勧奨するように努めなければならない。
条例案の提案理由については「青少年の健全な育成を図るため、インターネット利用環境の整備に関する規定を整備する必要がある」と記されている。
東京都は2007年1月31日、平成19年第1回都議会定例会に提出する「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(案)の概要を発表した。条例案の内容は、現在「インターネット事業者」に課されているフィルタリングの告知・勧奨の努力義務を「機器販売業者等」にも課すというもの。可決されれば2007年7月1日から施行される。第1回定例会は2月7日に開会し、3月9日まで開かれる。
東京都は「不健全図書」の審査などを行う東京都青少年健全育成審議会の第22期委員名簿を発表した。数期にわたって会長を務めていた日本善行会の石��富江常務理事が退任し、財団法人緑成会の銅谷勝子理事が会長に就任。また放送倫理・番組向上機構「放送と青少年に関する委員会」の本田和子委員長が委員に選ばれ、東京都地域婦人団体連盟、東京都議会から推薦を受けた委員にも異動があった。委員名簿や過去の会議録などは次のページで確認することができる。
１．『北日本新聞』2006年10月31日付3面に掲載された「ネットの有害情報規制 県青少年問題協 保護育成条例改正へ」という記事によると、富山県青少年問題協議会は「県青少年保護育成条例改正案」の基本方針を決めたという。自殺や犯罪手法の解説などを規制対象とするほか、フィルタリングの活用、漫画喫茶などへの深夜立入制限を規定するという。県は2月議会への提出を目指すという。
２．五十嵐務議員(自由民主党)は2006年6月22日の県議会予算特別委員会において、県青少年保護育成条例について質問している。五十嵐議員は、深夜営業店やインターネットを介した青少年の犯罪被害が増加しているとして、「青少年保護育成条例の改正の必要性を厚生部長はどのように考えておられるのか」と質問。厚生部長は「先般開催いたしました富山県青少年保護育成審議会におきまして、青少年を取り巻く今日的な課題に適切に対応するための考えられる規制項目あるいは規制内容などについて、幅広い御意見をいただいたところ」と述べるとともに、「今後、関係団体等の意見なども伺いながら、条例改正の必要性や改正する場合の内容等について検討してまいりたい」という考えを示していた。(2006/11/6
石川県の谷本正憲知事は2007年2月16日、記者会見で「今議会に、子育て支援、子どもの健全育成、子どもの権利擁護といった幅広い分野を包含する「いしかわ子ども総合条例」を提案させていただく」という方針を示した。平成19年第1回石川県議会定例会は2月22日〜3月16日まで開かれる。
石川県は「青少年健全育成条例」を子育て支援などを含む「石川県子ども総合条例(仮称)」に統合するとともに、規制を強化する準備を進めている。「石川県子ども総合条例(仮称)検討委員会」の会議資料によると、新たな規制としては、(1)団体指定の導入、(2)「有害図書等」の包装義務化、(3)自販機の定義明確化、(4)古物買い受け制限の「古書籍及び古雑誌を除く」の削除、(5)生セラの禁止、(6)スカウトの禁止、(7)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設が予定されている。また、「青少年健全育成審議会」が行っている「有害図書等」の審査などは「石川県子ども政策審議会」に引き継がれるという。条例案は平成19年2月県議会に提出される予定。「石川県子ども総合条例(仮称)検討委員会」の議事録、資料は次のページで確認することができる。
２．第3回検討委員会で示された「骨子」について、委員の一人は「本条例は子どもの総合条例です。健全育成条例の元があるから、大人の責務が強調され、子どもたちは単に保護の対象とするような視点がどうしてもあるような気がします」「健全育成条例の保護や規制、要するに子どもたちは保護の対象であるというところから一部抜けきれていないように思います」と語っている。この委員は「辛口で申し訳ない」と弁解しているが、果たしてそうだろうか。
石川県の谷本正憲知事は2001年に「有害図書等」の販売規制を重罰化したさい、県議会で「県民の方々の強い要望や有害な環境から子供たちを守るために今回、懲役刑の導入を決断し、条例の改正をお願いすることといたしました」「有害な環境から一人でも多くの青少年を守るためには厳しい罰則で臨むという強い姿勢が必要」と述べている。「素案」を読む限り、こうした規制内容が変わるわけではなく、むしろ拡大・強化されている。委員の指摘は「辛口」どころか、条例の性格に対する当然の指摘といえるだろう。(2006/12/25
山梨県の山本栄彦知事は2006年11月24日の臨時記者会見で平成18年12月定例県議会提出予定案件を発表した。条例案については「青少年の健全な成長を阻害する環境から青少年を保護するための規制を強化する「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例中改正の件」などを提出することとしました」と説明している。12月定例会は12月1日から14日まで開かれる。記者会見の内容は次のページから確認することができる。
１．静岡県は2006年12月8日までに、指定基準の見直しなどを審議した県青少年環境整備審議会の議事要旨、配布資料を県ホームページに掲載した。これらの資料によると、個別指定要件に「犯罪若しくは自殺を誘発、若しくは助長するもの」が加えられたこと、残虐ゲーム・性風俗紹介雑誌などの新たな社会問題が発生していることから、2006年12月5日の審議会では指定基準の変更について審議したという。
２．資料2には「有害指定候補図書類について、一般県民からの申立てを基に、DVD１本の諮問があり、平成18年12月13日に審議する予定」とある。審議されるのはDVD「人間・失格」だという。また、別紙2では「諮問対象とする残虐なゲームソフト選定要領」が明らかにされているが、施行は平成19年4月1日からだという。
３．DVD「人間・失格」とは、1994年にTBS系列で放送されたドラマのことだと思われる。いじめが社会問題となっていることから、いじめを描いたこのドラマを規制するよう申し出があったのだろう。ゲームの選定要領は、2005年6月に全国で初めて家庭用ゲームソフトを規制した神奈川県などでも定められている。
島根県は2007年2月13日に開会した平成19年2月定例会に「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(案)を提出した。条例案の内容は、(1)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(2)団体指定方式の導入、(3)古物買い受け等の制限に書籍や雑誌を含める、というもの。可決された場合、(1)は2007年4月1日から、(2)(3)は7月1日から施行される。ただし、団体の指定手続きは条例施行前に行うことができる。2月定例会は3月2日まで開かれる。
団体指定の導入などを予定している島根県は2007年1月10日、「県青少年の健全な育成に関する条例の改正について」などをテーマに島根県社会福祉審議会を開催すると発表した。日時は2007年1月15日(月)の14時〜15時。会場はサンラポーむらくも瑞雲の間(松江市殿町369番地)。傍聴手続などは次のページで確認することができる。
島根県は「「島根県青少年の健全な育成に関する条例」の改正(案)」について意見を募集している。公表された資料によると、「インターネット上の有害情報の氾濫」「暴力的な映像を含むゲームソフトの増加」「換金目的での書籍万引き」への対策として、(1)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(2)団体指定方式の導入、(3)古物の買い受け等の制限から「書籍及び雑誌を除く」の削除−−を検討しているという。募集期間は平成18年10月16日(月)〜平成18年11月15日(水)必着。意見の提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「「島根県青少年の健全な育成に関する条例」の改正(案)に対するご意見募集」
深夜外出規制の導入などを定めた「山口県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」が2007年2月1日から施行される。新たに設けられた深夜(午後11時から翌日の午前5時まで)外出規制では、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶への青少年の深夜立入、青少年の深夜連れ出しなどが禁止された。また、「有害」情報への規制も強化され、規則に定める方法で「有害図書類」を陳列しなければならず、違反者に対する命令制度も導入された。さらに、フィルタリングの利用など青少年のインターネット利用に関する努力義務が設定されている。同条例は平成18年9月定例会で可決され、2006年10月10日に公布されていた。(2007/1/30
香川県は平成18年度「青少年を取り巻く環境を考える会」を2007年2月16日に開催すると発表した。県教育委員会や県警等のほか、携帯電話会社や書店組合などの事業者が出席し、香川県青少年保護育成条例の施行状況や最近の青少年を取り巻く環境、各団体・事業所等における青少年に関する問題点とその対策などを話し合うという。会場は県庁本館12階大会議室。時間は午前10時から12時までの予定。
１．団体指定の導入について定めた「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」が2007年2月1日から施行される。香川県の団体指定では、「図書等の審査を行う団体で知事の指定を受けたものが、青少年に販売等をし、閲覧させ、又は視聴させることが不適当であると認めた図書等で当該団体が定める方法によりその旨が表示されているもの」(第8条第1項第4号)は、すべて「有害図書等」とみなされる。また指定にあたっては、香川県児童福祉審議会または香川県教育委員会への諮問が行われ、指定されたときはその旨および指定団体の定める表示方法が県報で告示される。香川県が2006年9月に公表した「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)」の概要では、CERO、ソフ倫、ビデ倫を指定する案が示されている。
２．青少年の健全育成に関する事項は、県児童福祉審議会に設けられた健全育成部会が調査審議を担当している。団体指定についても同部会が審議するものと思われるが、香川県は2005年2月、審議会の議事録等をホームページで公開すべきだという「有害」規制監視隊の意見に対し、「「審議会等の会議の公開に関する指針」で定める公開基準に基づき、児童福祉審議会は、その審議事案に応じて公開、非公開を決定しており、今回の条例の一部改正の審議については、公開することに決定しました」と回答。「条例の一部改正の審議」以外は議事要録さえ公開されない状況が続いており、団体指定に関する審査の様子も明らかにされない可能性が高い。なお、健全育成部会の副部会長は三谷一司・NHK高松放送局長である。(2007/1/25
１．団体指定の導入を検討していた香川県は2006年10月27日、県児童福祉審議会健全育成部会から導入が必要だとする答申を得たと発表した。答申書などは次のページから確認することができる。
２．香川県が発表した資料では、団体指定の問題点が巧妙に隠されている。「包括指定の一つである「団体指定」」という表現から明らかなように、香川県は団体指定を包括指定の一種と位置付けている。だが、団体指定と包括指定はまったくの別の制度である。審査基準も異なれば、個別指定との関係も不明確なままだ。たとえば、性表現を規制対象としている包括指定に対し、団体指定は指定団体の審査基準によって、性表現以外も規制対象となる。また包括指定は個別指定の基準を満たす図書類の一部を自動的に「有害図書類」とみなす制度だが、団体指定はその運用によって個別指定の基準を満たさない図書類まで「有害図書類」とみなすことができる。実際、長崎県では、審議会が個別指定を見送ったゲームソフトがその後の団体指定により「有害図書類」とみなされている。これでは何のために審議会が設置され、個別指定の審査を担当しているのかわからない。
香川県が発表した県児童福祉審議会健全育成部会の議事要録を読むと、こうした問題点を指摘した委員は一人もいない。県の説明を鵜呑みにする委員しかいないとすれば、答申書で述べられた「審査の独立性・中立性の確保など」は、県児童福祉審議会にこそ必要と言えるだろう。(2006/10/30
佐賀県は2006年11月22日、11月定例県議会の提出議案一覧を発表した。条例議案9件のなかには「佐賀県青少年健全育成条例の一部を改正する条例(案)」が含まれている。11月定例県議会は11月28日に開会し、条例案は12月15日の本会議で可決される見通し。
県少年保護育成条例の見直しを検討している長崎県は2007年1月16日、平成18年度第2回長崎県少年保護育成審議会の開催について発表した。第2回審議会では「インターネット環境とフィルタリングについて」と題する講演や「県少年保護育成条例の改正」などの協議が予定されている。日時は2007年1月19日(金)の13時30分から15時30分。会場はセントヒル長崎3階「紫陽花」(長崎市筑後町4-10)。(2007/1/23
１．『長崎新聞』2006年9月13日付25面に掲載された「接続制限で青少年保護 フィルター機能導入答申へ 県少年育成審が保護者、業者に 条例改正も視野」という記事によると、県少年保護育成審議会は12日、フィルタリング機能を導入するよう保護者や業者に文書で働き掛けることを申し合わせたという。また、ネットカフェなどに少年の深夜立入禁止、フィルタリングソフトの導入促進などを求めるという。県側はこれらの措置を県少年保護育成条例による努力義務にしたい考えだという。
２．長崎県は2006年9月12日の長崎県少年保護育成審議会で「家庭用ゲームソフトの有害図書類としての取り扱いについて」報告すると発表している。長崎県では、審議会が個別指定を見送ったゲームソフトがその後の団体指定により「有害図書類」とみなされているが、１の記事にゲームソフトに関することは書かれていない。審議会の存在意義に係るこの問題について、県側は何か説明したのだろうか。審議会委員による質問はあったのだろうか。(2006/11/10
熊本県は「熊本県少年保護育成条例の改正(素案)」を公表し、意見を募集している。素案によると、現在、深夜立入規制の対象となっていないインターネットカフェなどについても、喫煙、飲酒などの不良行為を助長するおそれがあるとして、少年の深夜入場禁止施設にインターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェを追加する予定だという。また、少年に「有害情報」の閲覧等をさせないように、保護者、公共施設、インターネットカフェの管理者などに、フィルタリングソフトを活用するなど、インターネット利用に関する努力義務規定を新設するという。募集期間は平成18年12月6日(水)〜平成18年12月24日(日)。素案や意見の提出方法は次のページで確認することができる。
１．大分県が発表した平成18年度第2回大分県青少年健全育成審議会の会議結果によると、2007年2月14日の審議会では、「青少年の健全な育成に関する条例施行規則の一部改正」などを審議したという。施行規則を見直し、青少年の深夜立入禁止施設に複合カフェ(インターネットカフェ、まんが喫茶)を加えるという諮問事項に対し、審議会の承認が得られたという。また、「青少年の健全な育成に関する条例」に基づく推奨、指定、命令の認定基準の変更にも同意が得られたという。
２．大分県ホームページに掲載されている会議結果では審議の様子がまったくわからない。さらに会議資料の掲載もないばかりか、平成18年度第1回大分県青少年健全育成審議会の会議結果については何も掲載されていない。
透明性の低い会議結果だけ掲載するのはなぜだろうか。平成18年度第1回審議会の結果が掲載されていないのは何か理由があるのだろうか。また、審議会委員はこれらの事実を知っているのだろうか。もっとも、県の方針を「承認」するだけの人物が委員になっているとすれば、中身のない会議結果に何ら疑問も持たなくても不思議はないのだが。(2007/2/20
１．団体指定の導入と青少年に対する入れ墨の禁止を検討している宮崎県は2006年11月30日、宮崎県青少年健全育成審議会の審議概要を県ホームページに掲載した。これによると2006年11月9日の平成18年度第3回審議会では、事務局が「「宮崎県青少年健全育成条例」の改正検討案の概要」について説明したという。
２．『宮崎日日新聞』2006年10月11日付25面に掲載された「県条例改正検討へ意見を 青少年への入れ墨禁止 内容次第で逮捕」という記事によると、県は来年7月の条例施行を目指しているという。ここから逆算すると、条例案は平成19年2月定例会に提案されるものと思われる。(2006/12/1
残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き＜テレビゲーム業界−１４＞
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2007年2月22日、全国の販売店1085店舗を対象とした新レーティング制度に基づく自主規制の実態調査結果を発表した。発表された資料によると、2006年6月に行われた前回の調査に比べ、区分販売実施率は85.3％→94.4％、年齢確認実施率は95.1％→98.7％にそれぞれ向上していたという。一方、販売自粛の対象となる「Z(18才以上のみ対象)」区分が一般ユーザーに十分浸透していないことから、新制度の定着に向けた情報普及活動を強化していくという。
１．滋賀県が発表した県社会福祉審議会の議事要旨によると、2007年1月24日の児童福祉専門分科会図書等審査部会では、残虐性を助長するゲームの「有害」指定について審議したという。審議会としては、「ゲーム販売業者に対して自主規制を継続指導していくと共に、特に有害と思われるゲームソフトについては、条例による有害指定という規制をかけることによって、業者の自主規制の実効性を高めていく」との結論に達し、ゲームの審査方法・審査対象の選定基準を検討したという。
委員からは「自主的な取り組みを後押しするために県としてもゲームの有害指定を検討することが必要ではないか」「他府県で既に有害指定の動きがあるように、滋賀県でもその規制に追いついていくべきではないか」など規制を求める声がある一方、「要は付き合い方の問題であって、それを示すことも大人の役割」と、規制以外の取り組みを指摘した意見もあったという。
神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が2007年2月6日に開催され、「青少年に有害のおそれのあるゲームソフトに対する取組み」などが協議された。傍聴された方によれば、県が「Z」区分のゲームソフトを調査したところ、5作品が「現実性要件」をすべて満たしていたという。ただ、これら5作品を個別指定した場合、ほかの「Z」区分ソフトはよいのか、という県民の混乱を招くとして「個別指定というのは難しいのではないかと考えている」(青少年課長)との判断が示されたという。また、団体指定については、CEROが審査基準を明らかにしていないこと、審査内容に疑義が生じても団体を指導することは条例に根拠がなく困難であることから「そのまま団体指定することはできない」(同)ということになったという。
一方、EUでゲームソフト「Rule of Rose」が問題となっているとの報告が事務局からあり、『日本経済新聞』の記事が資料として配られたという。「Rule
of Rose」の日本におけるレーティングが「C」区分だったことから、「D(17才以上対象)区分、C(15才以上対象)区分の中でとくに問題となった作品」(同)をチェックしていく方針が示されたという。(2007/2/8
１．『日本経済新聞』2007年1月17日付9面に掲載された「「暴力ゲームソフト」 EUが規制強化 統一基準作りへ」という記事によると、欧州連合(EU)加盟国は16日の司法・内相会合で、暴力シーンを伴うゲームソフトの規制強化で合意したという。EU全体で共通の販売規制基準を採用する方針だという。
ROSE」というゲームソフトが問題となり、欧州委員会のフランコ・フラッティーニ司法・自由・安全担当委員が規制の必要性を訴えていた。この動きに関する国内の報道としては、『毎日新聞』2006年11月18日付夕刊8面「PS2のソフト残酷と規制検討 欧州委」や『日本経済新聞』2006年11月23日付13面「ゲームソフトに暴力シーン EU、販売規制強化へ 子供保護へ対応策検討」がある。海外の報道も調査しているが、今のところ『CORRIERE
TIMES』はゲーム画像の写真を大きく掲載するなど、ほぼ1面を使ってこの問題を報じている。なお、日本国内における「RULE
１．群馬県が2007年1月5日までに発表した群馬県青少年保護育成審議会の結果概要によると、2006年11月2日の第470回審議会では、特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)により「Z：18才以上のみ対象」とされた家庭用ゲームソフトの映像を視聴したという。視聴したゲームソフトは「SIMPLE2000シリーズVol.80 THEお姉チャンプルゥ 〜THE姉チャン特別編〜」だという。
２．群馬県青少年保護育成審議会は2006年3月16日の第467回審議会でも、家庭用ゲームソフトを視聴している。県の発表によれば、このとき視聴したソフトは神奈川県などで個別指定されている「グランド・セフト・オート�掘廚世辰燭箸いΑＦ吋愁侫箸�2006年5月末に行われたレーティング制度の変更により、「Z：18才以上のみ対象」に区分されている。
１．『北海道新聞』2006年12月5日付14面に掲載された「暴力・性描写が過激なゲーム 販売業界が自主規制」という記事は、北海道内の販売店を取材し、新レーティング制度がスタートしてから半年後の状況を伝えている。この記事によると、ヨドバシカメラ・マルチメディア札幌では、未成年への販売を50件弱断ったといい、道内で約90店を運営するゲオの場合は、未成年がZ区分のソフトを買おうとしたことはほとんどなかったという。また、イオンやイトーヨーカ堂、主要なコンビニではZ区分の取り扱い自体をやめているという。なお、北海道がゲームを「有害図書」に指定する予定はないという。
２．テレビゲーム業界は2006年5月31日から新レーティング制度に基づく販売自主規制をスタートさせている。新制度では「Z：18才以上のみ対象」という区分が設けられ、「Z」区分のソフトは、18才未満への販売禁止、区分陳列、試遊台での利用自粛、年齢確認などの対象となっている。
３．社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は2006年5月30日、都庁で開かれた「テレビゲームと子どもに関する協議会」において、加盟コンビニエンスストアでは「Z」区分ソフトを一切取り扱わないことなどを定めた「「成人向け雑誌・TVゲームソフト」取扱いガイドライン」を発表している。一方、2006年10月13日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会では、松田匡史委員(社団法人日本フランチャイズチェーン協会CVS部会セーフティステーション推進委員、株式会社セブンイレブンジャパン)が「今当社としては、D区分のゲームソフトもZ区分のゲームソフトも扱っておりません」と述べている。(2006/12/28
携帯電話、ゲーム、子どもを性行為等の対象とするコミック等の弊害について検討してきた警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は2006年12月25日、最終報告書を発表した。ゲームについては、関係省庁等が連携し、テレビゲームとの付き合い方を考える授業や、家庭でのルール作りなどを促進させる啓発パンフレット、教材等を作成・配布すべきだと提言。また、家庭用ゲーム機の業界団体にはレーティング制度などの啓発活動を、オンラインゲーム等の業界団体には自主審査やレーティング制度の導入などを求めた。
１．警察庁は2006年12月4日までに第7回「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の会議録などをホームページに掲載した。公表された会議録によると、11月10日の研究会では、慶応大学メディア・コミュニケーション研究所の渋谷明子研究員が「テレビゲームと子どもたち −暴力シーンの影響と対応策を中心に−」をテーマに説明したという。神奈川県などで規制されたゲームソフト「グランド・セフト・オート3」の映像も上映されたという。
２．渋谷氏は「東京ゲームショウ2005」のイベントとして2005年9月17日に開催されたパネルディスカッション「「CERO年齢別レーティング制度」の未来を考える」でも影響研究の概要などを説明している。内容は１と概ね同じである。
３．渋谷氏やC委員(坂元委員だと思われる)は悪影響を支持する研究知見があると述べている。だが、会議録や資料から明らかなように、必ずしも規制で解決すべきだと考えているわけではない。一方、規制を批判している(かのように見える)人々のなかには、研究知見を無視してメディアの影響を否定する傾向があるように思われる。不思議なことだが、こうした人々は悪影響を否定しさえすれば規制に反対したことになるとでも思っているのかもしれない。(2006/12/6
１．警察庁は2006年11月14日までに第6回「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」の会議録などを警察庁ホームページに掲載した。公表された会議録によると、2006年10月20日の第6回研究会では「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)、「コンピュータエンターテインメント協会」(CESA)の関係者からヒアリングが行われたという。
２．長崎県は2006年2月の県少年保護育成審議会でCEROが「18才以上対象」とした家庭用ゲームソフト6本を上映し、うち1本を個別指定している。その後、レーティング制度の変更に伴うCEROの再審査により、個別指定されたソフトを含む5本が「Z：18才以上のみ対象」区分、1本が「D：17才以上対象」区分と判定されている。この再審査結果が公表される直前の2006年5月25日、長崎県は「Z」区分のソフトすべてを「有害図書類」に指定(団体指定)すると発表。審議会が個別指定しなかったソフトが規制される“異常事態”となっている。
３．「有害図書類」の指定方法としては個別指定、包括指定、団体指定がある。このうち最も厳密な方法で指定されるのは、審議会による審査を経て指定される個別指定である。したがって、審議会が指定を見送った図書類、個別指定の基準を満たさない図書類が団体指定されたのでは、審議会の存在意義はなくなり、条例に定める指定要件も意味を失うことになる(包括指定は個別指定の基準を満たす図書類の一部を自動的に「有害図書類」とみなす制度である。ゆえに個別指定の基準を満たさない図書類が包括指定されるということは論理的にはありえない)。
団体指定を検討している道府県や審議会委員はこの点をよく考慮する必要があるだろう。(2006/11/16
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2006年6月28日、全国の販売店681店舗を対象にしたレーティング制度変更後の実態調査結果を発表した。2006年5月31日からスタートした新レーティング制度では、18才未満販売禁止の「Z(18才以上のみ対象)」区分が設けられ、旧「18才以上対象」ソフトも「Z」か「D(17才以上対象)」のいずれかに区分されている。今回の調査では、「Z」区分ソフトを販売する店舗の95.1％が年齢確認を行っており、85.3％が区分陳列していることなどがわかったという。CESAでは実施率の向上を全国の販売店に働きかけていくという。調査結果の概要はCESAホームページからダウンロードすることができる。
１．社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2006年6月16日、「旧18才以上対象ソフト再審査結果一覧」の最終版を発表した。CESAは2006年5月30日の平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」で、旧「18才以上対象」ソフト148本のうち、14本が「Z(18才以上のみ対象)」区分に該当したことを明らかにしていたが、11本については「再審査中」などとしていた。このうち6月7日に3本が「Z」区分に追加され、最終版では6本が「Z」区分、2本が「D(17才以上対象)」区分に追加された。この結果、新レーティング制度で「Z」区分とされた旧「18才以上対象」ソフトは23本となっている。再審査結果一覧はCESAホームページからダウンロードすることができる。
２．CESAは「ゲームソフトの年齢別レーティング制度変更に伴う販売店の対応マニュアル」を制作し、「Z」区分のソフトについて、18才未満への販売禁止、区分陳列、試遊台での利用自粛、年齢確認などを販売店に呼びかけている。新レーティング制度に基づく販売自主規制は2006年5月31日からスタートしている。(2006/6/20
１．長崎県は2006年3月31日、ゲームソフトの規制などを審議した平成17年度第3回長崎県少年保護育成審議会の会議結果を県ホームページに掲載した。これによると2月13日の第3回審議会では、団体指定の適用やゲームソフトの個別指定について審議したという。団体指定については、ゲーム業界が「18歳未満販売禁止」のレーティングを設けた段階で指定することを確認。個別指定については、「グランド・セフト・オート�掘廚覆疋押璽爛愁侫�6本が審査されている。各委員の発言を受けた事務局は、「基本的には社会の啓発、と申しましょうか業界への意志表示、そして家庭への啓発という部分も含め、確かに6本ともそれぞれに残虐性等があるとおっしゃる意見もありますが、基本的には、最も激しい描写があると思われる6番のグランド・セフト・オート�掘△海譴亡悗靴討詫�害指定をすべき」との考えを示し、これに沿う形で「グランド・セフト・オート�掘廚痢嵳�害」指定が決まっている。会議結果は次のページで確認することができる。
２．１の会議結果によれば、長崎県の審議会はゲームソフト「グランド・セフト・オート・バイスシティ」を審査したものの、指定は見送っている。一方、京都府は2005年12月に、福岡県は2006年3月に同ソフトを個別指定している。条例の内容がほぼ同じであるにもかかわらず、こうした違いが生じた理由としては、(1)個別指定の定義が著しく概括的であること、(2)上映された場面が異なること、(3)事務局の説明が異なる印象を与えたこと――などが考えられる。いずれにせよ、審議の進め方によって個別指定をコントロールできる可能性がある。
３．個別指定は包括指定と異なり、性表現に限らず、暴力や犯罪、さらには自殺に関する表現なども規制でき、写真や絵だけでなく、文章も規制対象となる。また、分量による基準はなく、包括指定の基準に達しない図書類を指定することも可能である。
４．神奈川県がゲームソフトの個別指定を検討していた当時、毎日新聞社の瀬戸純一論説委員は2003年11月の東京都青少年健全育成審議会において、包括指定を導入するより、個別指定を強化すべきだと主張していた。神奈川県は東京都が個別指定を強化したことから2004年11月、審議会で「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」と提起。2005年6月にはゲームソフト1本を個別指定している。(2006/4/6
『東京新聞』2005年11月18日付3面に掲載された「ゲームソフト 販売禁じる新区分検討 業界団体、18歳未満対象」という記事によると、全国知事会から自主規制強化の要請を受けたCEROの理事長は17日に記者会見を開き、「現行の『十八歳以上』に区分されるソフトのほとんどは、条例に触れないと考えているが、禁止表現ぎりぎりで判断が分かれる限界事例はある。これらを新区分に入れ、条例指定対象とする方法を検討している」と述べたという。
「条例指定対象とする方法」の詳細は不明だが、団体指定を想定しているものと思われる。団体指定では、知事の指定した業界団体が青少年に不適当とした図書類は「有害図書類」とみなされる。団体指定は2005年4月までに11府県が導入。2005年10月に大阪府が導入したほか、徳島県、兵庫県、岡山県などでも導入が予定されている。一方、岐阜県青少年育成審議会は2004年11月にまとめた答申で、「有害図書類の迅速な指定を行う方策のひとつとして、業界団体自体を指定して、業界が指定したものを有害図書類とする団体指定方式について審議したが、行政が罰則規定をともなう有害図書類の指定を行う以上は、基準が曖昧であってはならないことから、その採用については慎重な対応が必要である」と提言している。(2005/11/18
１．包括指定に該当する「有害図書類」を例示している神奈川県は2006年12月18日、最新の調査結果を県ホームページに掲載した。これによると、平成18年12月の調査では、コミック誌8件、パソコン誌4件、雑誌11件、マンガ本3件が包括指定の基準に達していたという。
▼「神奈川県青少年保護育成条例による有害図書類の包括指定とそれに基づく有害図書類の例示」
２．神奈川県は平成18年12月分の例示を追加するとともに、県ホームページの内容も更新したようである。過去のページと比較すると、現在のページには「★レディースコミック誌やパソコン(アニメ)誌に有害なものが増えています。注意してください。★」という記述が追加され、新しく「卑わい系」という用語も使われている。また、区分陳列の方法に関する説明はこれまで文章だけだったが、イラストが追加されている。(2006/12/20
３．神奈川県は2003年7月25日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会において、例示通知の仕組みを説明している。「会議記録」によると、書店、コンビニなどに通知される図書類は次のような方法により選ばれるという。
「例示通知の対象となる図書につきましては、書店、コンビニに実際にまいりまして、試し買い、私ども青少年課では「試買」と呼んでいますが、青少年課として試買をいたしまして、それを審査の対象といたします。
実際に試買します図書は、例示通知にある冊数より多く、約50冊ぐらいです。その図書を別室において審査します。審査に当たっては有害該当のページが20ページ以上あるという基準がございますので、この基準に照らしながら審査します。
そして、この例示通知に掲載されております書籍、雑誌等は、実際に審査を行い有害図書類と判断されたものです」(「会議記録」11頁)
会議資料には例示通知のサンプルが含まれている。この通知では24件が例示されているので、審査対象の約半数ほどが「有害図書類」と判定されたことになる。なお、購入された図書類は一定期間経過後に廃棄され、それまでは厳重に保管されるという。また、例示通知は約6300通で、通知の効果について事務局は、「例示通知によりまして、区分陳列、あるいは一切取り扱わないといういずれかの方策を取っていただいたような事例はございます」と説明している。(2006/12/21
神奈川県の松沢成文知事は2006年11月29日の定例記者会見で、「神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例」を12月定例会(会期：2006年12月4日〜12月21日)に提案すると発表した。事前に公表された骨子案からの変更点については、「県民意見や議会のご意見も踏まえて、一層の実効性を確保していくために、勧告に従わなかった場合などには、氏名などを公表するという措置を考えております」と説明している。同条例は一部を除き平成19年7月からの施行を予定しているという。
愛知県は2005年9月7日、鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)の個別指定を決めた平成17年度第1回愛知県青少年保護育成審議会の議事概要をホームページに掲載した。これによると、事務局は『完全自殺マニュアル』について、「この本のほとんどが自殺の手段等などが詳細に書かれており」、「今回の場合はあきらかに一般図書として広く販売されておりまして、非常にこれが有害であると認識しております」などと説明。また、「この手の本が自殺の理由になったケースがあるのか」という質問には、「ケースはございます」「本県の例ではございませんが、過去に2，3件あったと聞いております」などと答えている。(2005/9/9
１．「自殺」を選択肢に含めることで生きやすくなると主張する『完全自殺マニュアル』については、「青年期の人々が自殺衝動を乗り越えるためには、ある時期、まさにこの逆説的な「自殺」の相対化の論理も必要なのかも知れない」「このような本が出てくる時代背景、社会について考えるきっかけとするべきだ」「自殺について真正面から考えようとしない日本の傾向にチャレンジする本といってもいい」――などの評価がある。愛知県がこうした見方を考慮せず、また、審議会委員からもそのような意見が出なかったことは、非常に奇妙な印象を受ける。「自殺について真正面から考えようとしない日本の傾向」が影響したのだろうか。
２．評論家の加藤典洋氏は『朝日新聞』1995年2月12日付朝刊で、「一年ほど前、息子が買ってきた「完全自殺マニュアル」という本をのぞいたら、そのあとがきに、その本の著者が、「強く生きろ」なんてことが平然と言われてる世の中は閉塞（へいそく）してて生き苦しい、だからこういう本を流通させて「イザとなったら死んじゃえばいい」っていう選択肢を作り、風通しをよくしたかった、と書いていた。新しい思想の声がここにあると思い、そのことを当時、どこかに書いた覚えがある」と記している。公開された議事概要を読む限りでは、愛知県や審議会委員はこのような「新しい思想」について、何も考えていない、といえる。青少年の保護育成を理由に「生き苦しい」世の中に加担することで、彼らは一体何を期待しているのだろうか。自殺の理由を『完全自殺マニュアル』に求めることこそ、「非常にこれが有害であると認識」すべきだろう。(2005/9/9
１．『朝日新聞』(大阪市内版)2006年2月23日付28面に掲載された「中3を連れだし容疑で書類送検 府条例、初の適用」という記事によると、牧方署は22日、保護者に無断で中学3年の少女(15)を夜間に連れ出した男性(21)を府青少年健全育成条例違反の容疑で書類送検したという。
２．大阪府は2005年10月に府青少年健全育成条例を見直したさい、16歳未満の者については午後8時から翌日の午前4時まで、16歳以上18歳未満の者については午後11時から翌日の午前4時まで保護者に無断で連れ出すことを禁じていた。この規定は2006年2月1日から施行されている。大阪府青少年健全育成条例については次のページを参照。
３．大阪府は「大阪府青少年健全育成条例の運用について」などをテーマに2006年3月29日(水)に大阪府青少年健全育成審議会を開催する。時間は15時から。会場は大阪府庁本館2階第3委員会室。開催案内は次のページで確認することができる。
４．大阪府警はカラオケボックス、インターネットカフェ、まんが喫茶などを対象に「少年非行防止協力店」を指定している。大阪府警のホームページによると、協力店は「大阪府青少年健全育成条例などの法令を遵守し、少年が店内で喫煙や飲酒などの不良行為を行うと、店員が注意を行うか、又は警察に通報すること」になっているという。詳しくは次のページを参照。
総務省、文部科学省、警察庁は2007年2月16日、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進を都道府県、教育委員会、都道府県警察などに依頼した。子どもが出会い系サイトに携帯電話からアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発していることなどへの対策として、学校関係者や保護者らに対するフィルタリングの啓発活動に取り組むよう呼びかけている。
▼「携帯電話におけるフィルタリング（有害サイトアクセス制限）の普及促進について」
１．『朝日新聞』2007年1月31日付2面に掲載された「有害サイト遮断ソフト 未成年の携帯に文科省搭載要請」という記事によると、文部科学省は30日、未成年が携帯電話を契約する場合はフィルタリングソフトを標準設定するよう、携帯電話各社に申し入れることを決めたという。総務省の方針からさらに踏み込み、保護者の希望の有無にかかわらず設定するよう求めるという。(2007/1/31
総務省は2006年11月20日、携帯電話事業者3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)と社団法人電気通信事業者協会に対し、フィルタリングサービスの推奨強化や周知・啓発活動の促進などを要請したと発表した。業界側は同日、未成年者による契約申込み時にはフィルタリングサービス利用の有無を親権者に確認し、確認がとれない場合には申込みを受け付けない−−などの取り組みを実施すると発表した。総務省や社団法人電気通信事業者協会の発表資料は次のページで確認することができる。
▼「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」
▼「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について」
『読売新聞』14-15面に「万引き許さない」という記事が掲載される。書店や自治体による万引き防止対策について報じている。
『毎日新聞』1面に「ネット教育全国に指導員 子供の安全利用 ボランティア育成 総務省計画」という記事が掲載される。10-11面には識者座談会も掲載されている。出席者は作家の柳田邦男氏、前警察庁生活安全局長の竹花豊氏、ヤフー法務部長の別所直哉氏、ジャーナリストの佐々木俊尚氏の4人。
『東京新聞』28面に「著作撤去めぐる会議音声公開を 上野氏ら福井県を提訴」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』38面に「いじめ対策で携帯電話制限 有識者会議が提言素案」という記事が掲載される。
『読売新聞』13面の連載「時代の証言者」に、加藤寛氏の「審議会とはヤラセだな」という記事が掲載される。
記事に登場している栃木県では2006年10月に栃木県青少年健全育成条例を改めたさい、毎月第三日曜日を「家庭の日」と定め、県が設置する施設の使用料を免除している(施行は2006年10月13日)。(2007/2/14
『毎日新聞』(東京版)23面に「有害サイト対策で警視庁 接続制限機能をPR 江戸川の中学校で 保護者対象に説明」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)31面にも「携帯有害情報にNO！ 閲覧制限サービス 新入生保護者に説明会 江戸川の中学」という記事が掲載された。
『読売新聞』25面に「インターネット社会とどう向き合う 本社世論調査」という記事が掲載される。インターネットの利用に関する世論調査について報じている。
『日本経済新聞』7面に「子供に携帯電話を持たせますか？ 安心な半面、悪影響も懸念」という記事が掲載される。
『読売新聞』39面に「子どもの携帯は大丈夫？ 有害サイト制限確認へ 「フィルタリング」新規契約者に」という記事が掲載される。
『読売新聞』15面に「いじめ深刻な実態 自殺41件中14件で確認 仲間外れや格闘技強要」という記事が掲載される。99年度以降に自殺した児童・生徒のうち、文部科学省がいじめの事実を認めた14件を調査し、13件の事例を特定。「これまで「いじめ自殺」と判断されなかったケースの中に、深刻ないじめがあった実態が初めて明らかになった」と報じている。
１．『読売新聞』2006年10月20日付夕刊23面に掲載された「いじめ自殺99年〜05年度統計 遺書あっても「ゼロ」 「因果関係不明」 教委報告せず」という記事は、99年度以降に自殺した児童・生徒のうち、いじめを訴える遺書を残していたケースが少なくとも3件あったと報じている。この記事と2日の記事を付け合わせてみると、文部科学省の調査により、2件はいじめが「主な原因」とされているが、1件は「自殺の一因」とされるにとどまっている。
２．一部の県は自殺を誘発、助長するなどの理由で鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を「有害図書」に指定している。2005年7月に同書を指定した愛知県では、指定を決めた愛知県青少年保護育成審議会において、「この手の本が自殺の理由になったケースがあるのか」という質問が出ている。事務局は「ケースはございます」と回答し、委員が「実例があったというのは自殺した人の家にこの本があったということか」と確認すると、「そうです」と答えている。
３．1や2から判断すると、自殺した本人がいじめを訴えても「自殺の一因」としか判断されないのに対し、『完全自殺マニュアル』は家から発見されただけで、「自殺の理由」とされるようである。報道によって、「これまで「いじめ自殺」と判断されなかったケースの中に、深刻ないじめがあった」ことが明らかとなっているが、わざわざ(再)調査して、いじめの事実が「発見」されるより、『完全自殺マニュアル』などに責任を押し付けた方が学校や教育委員会や文部科学省などにとって都合が良いのは明らかだ。今後も現実の問題にかかわりなく、『完全自殺マニュアル』などが「有害情報」として叩かれ続けるのだろう。(2007/2/2
『朝日新聞』2面に「有害サイト遮断ソフト 未成年の携帯に文科省搭載要請」という記事が掲載される。
『毎日新聞』2面にも「有害サイト接続制限 青少年用携帯へ フィルタリング標準設定要望」という記事が掲載された。
『読売新聞』37面にも「有害サイト制限 「携帯に標準装備を」 中教審答申」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』38面にも「有害サイト制限 携帯にソフトを 中教審、文科相に答申」という記事が掲載された。
『読売新聞』18面に「有害サイト家庭で制限 ネット関連企業 ソフト提供や安全教室」という記事が掲載される。
『毎日新聞』21面に「フィルタリング説明リーフ作成」という記事が掲載される。「フィルタリングソフト」の解説記事も掲載されている。
『日本経済新聞』12面に「有害サイト閲覧防止サービス ヤフー、会員無料に」という記事が掲載される。
『毎日新聞』1面に「有害サイト 接続の可否親に確認 未成年契約 携帯3社方針」という記事が掲載される。12面には「「規制より教育」 小中高生ネット利用 上智大講義でアンケート」という記事が掲載されている。
『日刊スポーツ』24面に「少女に入れ墨 25歳彫師逮捕 1ヵ所2万円」という記事が掲載される。
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